会社を設立等する際、定款の会社の本店所在地の記載方法にいくつかのパターンがあります。
①東京都２３区を本店所在地とする場合
東京都○○区までの記載
②政令指定都市を本店所在地とする場合
千葉市や横浜市等までの記載
③上記の地域以外を本店所在地とする場合
最小行政区画まで記載
千葉県船橋市、埼玉県越谷市等
④何丁目何番何号など最後まで記載
司法書士に会社設立のご依頼をされると、基本①～③になります。
④でも問題ないのですが、会社の本店を移した場合、例として千葉県船橋市内での移転をする時、③ですと定款変更にはならず、株式会社であれば基本取締役の決定のみです。
これが④の場合、隣のビルに引越しただけでも定款変更になりますので、株式会社の場合、株主総会の決議が必要になり、新しく定款を作成しなければなりません。
登記をするにしても、手続きが少し煩雑になってしまいます。
相続が発生すると、まず最初にしないといけないことが相続人の確定作業になります。 被相続人（亡くなられた方）にはどの順位の相続人がいるのだろうか（第1順位 子や孫、第2順位 直系尊属、第3順位 兄弟姉妹 配偶者は常に相続人です）、何人いるのだろうか等です。 例えば、お父さんが亡くなって、相続人が奥さんと長男、長女が相続人である。この場合は特に難しい問題は生じない可能性が高いです。 ここに条件を加えて
相続手続のご依頼を頂く際に、たまに「預金口座もお願いしたいのですが。」と言われます。 預金口座の解約払戻の手続きは一見簡単そうと思われています。ただ、最近はなかなか面倒になってきています。 まず、金融機関にそのまま赴いても「予約されてますか？」と言われます（もちろん、予約なしでも受け付けてくれる金融機関もあります）。第一段階でこの「予約」制度が引っ掛かる方が多いようです。仕事休まれて手続きに来てい
明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 年始がバタバタしてしまい、新年のあいさつが遅くなってしまいました。。。 １月も１６日を過ぎてしまい、新年のあいさつでもないと思いますが、今年も三上事務所をどうぞよろしくお願いいたします。
